恐喝・脅迫を弁護士に相談するかどうか迷ったらお問い合わせ下さい

  1. 恐喝・脅迫
  2. 相談前に必ずお読みください

重要ですのでご相談前に必ずお読み下さい

恐らくこのサイトをご覧になっている方は、誰かしらから、脅迫や恐喝の被害にあっていると思われます。

そして、中には、警察に相談に行けない事情のある方や、既に相談には行ったが、具体的被害がまだ発生していない等の理由で取り合って貰えなかった方もいるはずです。

では、そのような場合に何処に相談していいのか皆さん迷われているのではないでしょうか。

というのも、警察が無理であれば、通常は、弁護士事務所に相談を考える方も多いと思われますが、相談料・委任費用・場合によっては示談金等、多額の費用がかかることもあります。

また、ネットで知り合った相手やその仲間、その他、風俗嬢等、身元がはっきりとしない者とのトラブルにおいては、第三者を介入させて下手に相手方を刺激してしまうと、自宅や職場への連絡等、望まない報復行為があるケースも多々あります。

そこで、当センターでは、まずは24時間体制で無料相談を受け付け、恐喝や脅迫の被害者の方が、家族や勤務先等に知られること無く、極力費用を抑えて問題解決できるよう弁護士による無料アドヴァイスを行っております。

こんな弁護士や司法書士には注意して下さい!!

最近、当センターへ下記の内容のご相談が多くございます。

『とある法律事務所に相談したところ、犯罪で逮捕起訴される恐れがあるのですぐにでも相手方と示談した方がいいですよ!と言われて契約したのですが、本当に犯罪で逮捕されるのでしょうか?』

『自分はなにも悪い事もしていないのに、相手と示談したほうがいいの一点張りで、委任契約を結ぶよう促されたが、本当に高額なお金を払って示談しないと解決しないのでしょうか?』

『風俗店でトラブルを起こしたのですが、その店は暴力団絡みの可能性もあるので私に委任した方が安心ですよ。と不安を煽られたのですが、本当に法律家に依頼しなくては解決しないのですか?』

最近、このような人の不安を煽って示談の為の委任契約をとりつける法律家も中には存在しているようです。

なぜそのような営業方法をする法律家がいるのかというと、ここ数年の法曹人口の増加によって、食べていけない弁護士や司法書士が増えてきているからです。

本来であれば放っておけば自然解決する案件や、低額な料金での対策で解決する案件までを、無理やり委任契約にもっていこうとする問題が多発していますので気をつけて下さい。

ご心配な方は、当センターの弁護士にご相談してみて下さい。
必要以上に不安を煽って強引に契約を迫ることはございませんので安心してご相談して頂けます。